雇用保険・失業保険

雇用保険(失業保険)とは

雇用保険の給付の種類

雇用保険は労働者が失業したり、雇用の継続が困難になった場合に労働者の生活の安定を図り、就職を促進することを目的としたセーフティネットの役割をもっています。雇用保険から給付される給付金には以下のものがあります。

対象労働者(被保険者)

適用事業に雇用されるパート主婦は、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、１年以上引き続き雇用されることが見込まれるときは、雇用保険の対象労働者、つまり被保険者になります。１年以上引き続き雇用されることが見込まれるとはどういうことでしょうか。具体的には次のような状態をいいます。

上記に当てはまらない場合でも、当初の予定に反して１年以上雇用されることがわかった場合は、その時点で対象者となります。また、パート主婦のうち、１週間の所定労働時間が同じ職場の通常の労働者の所定労働時間よりも短く、かつ４０時間未満の場合は、短時間就労者と呼ばれます。

適用事業とは農林水産業の一部を除く、労働者を１人以上雇っている事業のことです。農林水産業の一部とは労働者が５人未満の個人経営の事業のことで、これは暫定的に任意適用事業となっています。 ( 雇用保険に加入してもしなくてもよい ) ただし、暫定任意適用事業でも、そこで働く労働者の２分の１以上が加入を希望している場合は、事業主は雇用保険加入の手続きをしなくてはなりません。

雇用保険料の計算

雇用保険の保険料は賃金額に保険料率をかけて計算します。保険料率は一般事業、農林水産業と清酒製造業、建設業で違いがあります。下記の表では、パート主婦が支払う雇用保険料の保険料率を表示しています。また、業種に関係なく、４月１日において高年齢継続被保険者である６４歳以上の労働者は雇用保険料を支払う必要がありません。

ではここで、一般事業に勤めるパート主婦の雇用保険料を計算してみましょう。

ということで、毎月６６０円が雇用保険料としてお給料から天引きされます。

求職者給付

受給の条件

基本手当を受給するための条件は３つあります。

�@に関して、家族介護などが必要な場合は環境的能力がないとみなされ、受給の条件を満たすことはできないと判断される場合があります。この３つの条件を満たす者が求職の申し込みをし、公共職業安定所長 ( ハローワークの所長 ) が認定した場合に受給資格者になることができます。

算定対象期間とは原則として離職の日以前２年間のことをいい、被保険者期間とは離職日からさかのぼって１ヵ月ごとに区切り、その各々の期間に賃金支払の基礎となった日数が１１日以上ある場合は被保険者期間１ヵ月と計算されます。ただし、高年齢継続被保険者(離職時の年齢が６５歳以上の者)や特定受給資格者(解雇や倒産により離職した者)については、過去１年間の算定対象期間のうち、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月が６ヵ月以上あればＯＫです。

受給の手続き

退職後に離職票を会社から受け取ります。その離職票と雇用保険被保険者証、運転免許証などの住所や年齢を確認できるもの、印鑑、顔写真 ( 縦３cm×横２.５cm ) などを準備して自宅のある地域を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みをします。求職の申し込みをして７日後 ( 待機期間終了後 ) 、雇用保険受給説明会に出席し、雇用保険受給者証と失業認定申告書を受け取ります。その後は失業認定日として指定された日にハローワークへ行って失業の認定を受け、基本手当がもらえるのを待ちます。

待機期間と給付制限

基本手当の受給が開始される前に、待機期間というものがあります。上記の３つの受給条件をクリアした受給資格者がハローワークに求職の申し込みをした日から数えて７日間失業の状態が続いていれば基本手当の受給が始まります。この７日間を待機期間といいます。
給付制限とは労働者自身の行為が原因で解雇された場合や、正当な理由なく退職した場合 ( 自己都合退職など ) に１ヶ月以上３ヵ月以内の間、基本手当の支給が受けられないことをいいます。自己都合退職の場合は給付制限期間は３ヵ月ですが、会社都合の退職であれば給付制限はありません。

日本初の本格的求職広告でお仕事探しを応援しています！！匿名・無料

基本手当の金額

賃金日額とは被保険者期間のうち最後の６ヶ月間の賃金総額を１８０で割った金額です。５０％〜８０％というのは受給資格者の年齢や賃金日額によって異なります。 ( ６０歳〜６４歳については４５％〜８０％ ) 所定給付日数は失業中の生活の安定を図り、再就職活動を助けるという視点から、以下の表のように再就職の難易度に応じて細かく定められています。一般の離職者は年齢は問われておらず、勤続年数に応じて９０日〜１５０日となっています。

上記の基本手当の総額を求める計算をする前に注意しなければならないのが、基本手当の上限額の確認です。基本手当の１日分の額を基本手当日額といいますが、この額は年齢によって上限が定められています。 ( ０６年８月１日現在 )

失業の認定と受給手続き

基本手当をもらうには受給資格者の確認後、指定された失業の認定日に地元管轄のハローワークへ行って、離職票と運転免許証などの本人確認ができるものを提出し、失業の認定を受けなければなりません。これは受給資格者が最初に確認を行ったときと同様、労働の意思とその身体的・環境的能力があるにもかかわらず、就職できないでいることを確認するための作業です。失業の認定は原則として４週間に１回行われます。認定後、基本手当は最初の７日間分 ( 待機期間 ) を除いて２８日分を一括支給されます。

傷病手当

基本手当の受給資格者が離職後、ハローワークに行って求職の申し込みをした後に連続１５日以上のケガや病気のために就業できない場合に、基本手当の代わりに支給されます。金額は基本手当と同じです。

技能習得手当

ハローワークの指示によって公共職業訓練を受けた場合に支給されるもので、受講手当と通所手当の２種類があります。公共職業訓練は雇用能力開発機構が運営する職業能力開発促進センター ( ポリテクセンター ) や職業能力開発大学校 ( ポリテクカレッジ) 、都道府県が運営する高等技術専門校で行われています。公共職業訓練には手当の支給対象になるものとならないものがあるので、受講をお考えの方は事前に調べておくことをお勧めします。　

職業訓練広場

就職促進給付

就職促進給付の中で、就業手当、再就職手当、常用就職支度金の３つをまとめて就業促進手当と呼んでいます。

就業手当

基本手当の受給資格者が就職し、基本手当の支給日数の残り ( 支給残日数 ) が全体の３分の１以上かつ４５日以上あって、以下の一定の基準を満たしている場合に支給されます。具体的には新たな就職先でアルバイトなどの常用雇用でない職についた場合に支給されます。

就業手当の金額は次の数式でもとめられます。

再就職手当

基本手当の受給資格者が安定した職業につき、基本手当の支給日数の残りが全体の３分の１以上かつ４５日以上あって、「１年を超えて引き続き雇用されることが確実と見込まれる」などの一定の基準 ( 就業手当の基準とほぼ同じ ) を満たしている場合に支給されます。ただし、過去３年間に再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがある場合は支給されません。支給額は原則的に基本手当日額の３割相当額です。

常用就職支度手当

４５歳以上の人や身体障害者など政令で定められている就職困難者である基本手当の受給資格者などが安定した職業に就き、「１年を超えて引き続き雇用されることが確実と見込まれる」などの一定の基準を満たしている場合に支給されます。支給額は所定給付日数や支給残日数によって異なります。ただし、過去３年間に再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがある場合は支給されません。

教育訓練給付

教育訓練給付金

教育訓練給付金は労働者の自発的な能力開発を支援するため、一定の条件を満たす教育訓練を終了した場合に入学料と受講料として支給される給付金です。教育訓練給付金の対象者は現在雇用保険の被保険者である者または被保険者でなくなってから ( 会社を辞めてから ) 原則１年以内の者で、被保険者期間が教育訓練の受講開始日に３年以上ある ( 雇用保険に３年以上加入していた ) ことが必要です。

被保険者期間とは受講開始日までの間に同一事業主の適用事業に被保険者として雇用されていた期間のことをいいます。ただし、その会社の前に働いていた会社がある場合は、２つの会社のそれぞれの被保険者期間の間が１年以内であれば通算することができます。給付金額は以下のとおりです。ただし、給付金が８０００円以下の場合は支給されません。給付率とは実際にかかった費用の給付金負担割合です。

教育訓練給付の対象となる資格と検定

以下は教育訓練給付金の受給対象となっている資格と検定の例です。新しい仕事に就く前に資格や検定を受け、自分を磨くことで自信をもてたり、履歴書に書くことで就職率もアップする可能性があるので、受験を考えてみるのもいいかもしれません。

人気の資格でスキルアップ！資料請求無料

雇用継続給付

育児休業基本給付金

対象者は満１歳未満の子供を養育するために育児休業をする雇用保険の被保険者で、休業開始日前２年間にみなし被保険者期間が通算して１２ヶ月以上ある労働者です。２年間のうち、病気、ケガ、出産、事業所の休業などで連続３０日以上賃金の支払がなかった期間がある場合は、２年間にその期間を加えることができます ( 最長４年間 ) 。また、保育所に入れなかった場合などで育児休業が例外的に１歳６ヶ月まで認められた場合は給付金の支給も延長されます。

有期雇用者の場合、上記の条件に加えて次のどちらかの条件にあてはまらなければなりません。(１年以下の契約を数回繰り返している場合は期間の定めのない労働者扱いになるので下記の条件は対象外です)

支給額は賃金の３割相当額です。ただし、事業主から休業期間中の賃金が支払われ、給付金と休業中賃金の合計額が休業前賃金の８割を超える場合は８割になるように給付金が減額調整されます。賃金が休業前賃金の８割以上支払われる場合は給付金は不支給となります。

育児休業者職場復帰給付金

対象者は育児休業基本給付金の支給を受けることができ ( 支給を受けていなくても良い ) 、休業前に雇用されていた事業主に連続６ヶ月以上雇用されている者です。支給額は休業前賃金の１割相当額です。

介護休業給付金

対象者は対象家族の介護をするために介護休業をする雇用保険の被保険者で、休業開始日前２年間にみなし被保険者期間が通算して１２ヶ月以上ある労働者です。２年間のうち、病気、ケガ、出産、事業所の休業などで連続３０日以上賃金の支払がなかった期間がある場合は、２年間にその期間を加えることができます(最長４年間)。日々雇用される者や、一定条件を満たした期間の定めのある者も含まれます。対象家族とは�@配偶者 ( 事実婚含む )、父母、子、�A配偶者の父母、�B労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫をいいます。

１人の対象家族が要介護状態になるたびに１回の介護休業がとれます。２回目以降の介護休業がとれるのは以下の条件に当てはまる場合です。

支給金額は支給対象期間ごとに原則、休業開始時賃金の４割相当額となっています。 ただし、事業主から休業期間中の賃金が支払われ、給付金と賃金の合計額が休業前賃金の８割を超える場合は８割になるように給付金が減額調整されます。賃金が休業前賃金の８割以上支払われる場合は給付金は不支給となります。

Ｑ．パートタイマーは雇用保険に加入できますか？

Ａ．雇用保険は、５人未満の農林水産業以外の事業所は強制加入です。条件に当てはまれば、パートタイマーにも適用されます。１週間の所定労働時間が３０時間以上のパートタイマーは正社員と同じ一般被保険者となります。１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満で、１年以上引き続き雇用が見込まれる場合は短時間労働被保険者となります。


Ｑ．パートタイマーとして働いていますが、事業主が雇用保険の加入手続きをしてくれません。どうすればよいですか？

Ａ．パートタイマーは雇用保険に加入できないと思い込んでいる事業主もいますので、まずは加入できることを説明し、加入手続きをしてもらいましょう。説明しても加入してもらえない場合は、ハローワークに申し出て、自ら手続きを行うことも可能です。しかし、職場でのトラブルはなるベく避けたいと思われる方が多いのも事実です。このような場合は最終手段として、退職の際に申し出て２年前までさかのぼって加入することもできます。