パート主婦の教育訓練・福利厚生の男女差別禁止  
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教育訓練・福利厚生


教育訓練

福利厚生の男女差別禁止


教育訓練

教育訓練とは

教育訓練とは新しい仕事に挑戦するための知識や技術を身につけたり、能力を向上させるためのトレーニングをしたりすることです。方法としては主に以下のようなものがあります。

名称 日本語訳 内容
OJT 職場内訓練

上司が部下に日常の業務を通して情報や技能、知識を教えること。

Off・JT 職場外訓練

専門講師による外部の講習会、社内研修所での教育などのこと。

CDP 経歴管理

長期的な視野で労働者一人一人の目標に沿った教育を行う制度のこと。専門の研修や職務経験によって計画的な昇進と配置転換が含まれる。

自己啓発

個人自らがその意思と努力によって自分の能力を高めようとすること。



教育訓練給付の対象となる資格と検定

自己啓発の1つとして、雇用保険の教育訓練給付を受給しながら資格を取ったり、検定を受けることが可能です。→教育訓練給付




教育訓練の男女差別禁止

男女雇用機会均等法では、教育訓練に関する性別による差別である事業主の以下の行為を禁止しており、指針では具体的な例をあげています。

違法
A…教育訓練に当たって、その対象から男女のいずれかを排除する。
B…教育訓練を行うに当たっての条件を男女で異なるものとする。
C…教育訓練の内容について、男女で異なる取扱いをする。

A…排除している例
@ 一定の職務に従事する者を対象とする教育訓練を行うに当たって、その対象を男女のいずれかのみとする。
A 工場実習や海外留学による研修を行うに当たって、その対象を男性労働者のみとする。
B 接遇訓練を行うに当たって、その対象を女性労働者のみとする。

B…異なるものとしている例
@ 女性労働者についてのみ、婚姻したこと、一定の年齢に達したこと又は子を有していることを理由として、将来従事する可能性のある職務に必要な知識を身につけるための教育訓練の対象から排除する。
A 教育訓練の対象者について、男女で異なる勤続年数を条件とする。
B 女性についてのみ、上司の推薦がなければ教育訓練の対象としないと。
C 男性については全員を教育訓練の対象とするが、女性労働者については希望者のみを対象とする。

C…異なる取扱いをしている例
教育訓練の期間や課程を男女で異なるものとする。


教育訓練に関するポジティブアクション

女性の人数が男性の人数と比較して著しく少ない職務や役職において、その職務を務めるのに必要な能力を身につけるための教育訓練をするにあたって、事業主が女性に優遇措置をとることは違法ではありません。指針による具体的な例は以下のとおりです。

合法
@教育訓練の対象を女性のみとする。
A女性に有利な条件を与える。
Bその他男性よりも女性に有利な扱いをする。




福利厚生の男女差別禁止

福利厚生とは、住宅資金の貸付、生活資金・教育資金などの貸付、住宅の貸与など、労働者の福祉の増進のため、または資産形成のために行われる金銭の給付をいいます。福利厚生に関する性別による差別の禁止は男女雇用機会均等法とその指針によって以下のように定められています。

違法
A…福利厚生の措置の実施に当たって、その対象から男女のいずれかを排除する。
B…福利厚生の措置の実施に当たっての条件を男女で異なるものとする。

A…排除している例
男性についてのみ社宅を貸与する。

B…異なるものとしている例
@ 女性についてのみ婚姻を理由として、社宅の貸与の対象から排除する。
A 住宅資金の貸付けに当たって、女性に対してのみ配偶者の所得額に関する資料の提出を求める。
B 社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合において、男性については本人の申請のみで貸与するが、女性に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とする。




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