用語の解説・標準報酬月額

用語の解説

各ページで使用している労働法に関する頻出用語を解説します。

用語	解説
所定労働日数	会社が定める労働日数。
所定労働時間	会社が定める労働時間。始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いたもの。
法定労働時間	法律が定める労働時間。１日８時間、１週４０時間。(４４時間の例外アリ)
使用者・事業主	個人企業の社長、法人企業の法人自体または取締役などの代表者のこと。雇用主。
社会保険	健康保険、厚生年金保険、 ( 介護保険 ) 。
平均賃金	直前の締切日から過去３ヶ月間の賃金の合計額を日数で割ってでた１日分の賃金額。
労使交渉	労働者と使用者が話し合うこと。
労使協定	労働者と使用者の約束事。協定書を労働基準監督署に提出しなければならない場合がある。
業務上	仕事中。
業務外	仕事中以外。プライベート。
適用除外	法律・規則に当てはまらない。例外。
標準報酬月額	社会保険の保険料や保険給付の計算の際の事務簡素化を図るため、健康保険は３９等級(０７年４月からは４７等級)、厚生年金保険は３０等級に分けられた報酬区分表に当てはめて求められた仮定的賃金額。原則的に毎年４月から６月までの３ヵ月間の給与をもとに設定される。
標準報酬日額	標準報酬月額を３０で割った仮定的賃金額。
被保険者期間	雇用保険、国民年金、厚生年金保険で被保険者としての資格を有していた期間のことで、雇用保険と厚生年金保険については会社に勤めていた期間のこと。
みなし被保険者 期間	雇用保険の育児休業や介護休業を取る際に、休業前に会社に勤めていた期間のこと。本来の被保険者期間は退職して初めて計算するが、育児休業や介護休業は実際に退職するわけではないので、休業＝退職したものとみなして計算するという意味から、「みなし」という言葉がつく。

標準報酬月額

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料の計算をする際に用いる仮定的な報酬額のことをいいます。労働者に支払われる賃金は、残業代などによって毎月金額が異なることが多いため、そのつど保険料を計算していると事務手続きが膨大な量になってしまいます。これを避けるために賃金の額を細かく区分した等級表に当てはめて、仮の報酬額を定めて保険料を決定するのに利用するわけです。

下表は標準報酬月額の等級表です。原則的には、毎年７月に標準報酬月額の見直しが行われますが、これ以外にも、入社したときや賃金が大きく変動したとき、育児休業明けなどに新たな等級区分になることがあります。ですから、現在の賃金額を当てはめて決定した標準報酬月額をもとに健康保険料や厚生年金保険料の計算をしてみても、お給料明細から天引きされている金額と必ずしも一致するとは限りませんので、ご了承ください。あくまで目安としてご利用ください。
また、パート主婦が稼げる金額はそれほど多くないのが実情ですが、夫の収入から天引きされている保険料も同じこの等級表を利用して計算されているので、一応全等級を掲載してあります。どうぞご参考になさってください。