パートタイマーとは

パートタイマーとは

パートタイマー(典型パート)とは

パートタイマーとは短時間労働者のことです。短時間労働者とは１週間の所定労働時間が同じ職場の通常の労働者の所定労働時間よりも短い労働者のことです。 ( パートタイム労働法２条 ) 総務省の労働力調査では１週間の労働時間が３５時間未満の人が短時間労働者と位置づけられています。パート労働法によると、通常の労働者とは、社会通念にしたがって社内で通常の労働者であると判断されるべき者と定義されています。一般的には正社員を指していうことが多いと思われますが、正社員と呼ばれる労働者がいなくても、フルタイムで働き、社内でも基幹的な業務を行う労働者がいればその者が通常の労働者とみなされ、その者より短い労働時間で働く者をパートタイマーと呼ぶことになります。

つまり、労働法でいうパートタイマーとは労働時間の長さで判断されるわけで、会社独自の呼び名で決まるわけではありません。会社でパートタイマーやアルバイトと呼ばれていても週４０時間働く契約になっている人は労働法上は一般労働者 ( 正社員 ) 扱いとなりますし、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員などと呼ばれていても正社員より１週間の労働時間が短ければ労働法上はパートタイマーになり得るわけです。あくまで判断基準は労働時間であるということです。

パートタイマーの中には労働時間が短いだけでなく、期間の定めのある労働契約 ( 有期労働契約、有期雇用契約、有期契約などと呼ぶ ) を結んでいる人がいます。期限付きの雇用は契約更新を数回繰り返して雇止めする場合に違法な解雇になる可能性があったり、契約の更新を拒否されるのが怖くてパート主婦が上司のセクハラに耐えなければならないなどの原因になってもいます。

常時雇用されているパートを一般的に常用パートといいますが、有期雇用者でも常用パートとみなされる場合があります。「常時雇用されている」とは、具体的には�@働く期間の定めがない、�A期間が定められていても契約更新で１年以上働いている、またはその予定がある、�B正社員の労働時間の４分の３以上働いていることをいいます。

擬似パートとは

別名フルタイムパートとも呼ばれている労働者で、労働時間が１週間に３５時間〜４０時間、またはそれ以上である人をいいます。さらに厳しい雇用形態として、労働時間に加えて正社員と同じ内容の仕事をし、正社員と同じ責任や配置転換の可能性があるにもかかわらず、パートタイマーの扱いを受けている人たちがいますが、このような労働者は正社員的パートと呼ばれています。正社員的パートは有期雇用などの不安定な雇用である上に、年収３００万円以下が大半であることなど労働時間が長い割に賃金が安いのも特徴で、特に待遇の改善が急務である労働形態であるといえます。

かけもちパートとは

かけもちパートとは複数の会社と労働契約を結んで１日に２つ以上の仕事をしたり、１週間のうちに数種類の仕事をする人たちのことです。「かけもち」は「ダブルワーク」と呼ばれることもあります。労働時間が長時間になりやすいので、一般的に割増賃金が発生しやすくなります。複数の職場をかけもちする場合の賃金に関しては以下の注意点のように割増後の賃金について定められていますが、労災や社会保険 ( 健康保険と厚生年金保険 ) については特に定めはありません。この点について、かけもちパートの実態にあわせてどのように適用していくかがこれからの検討課題であるといわれています。

新卒パートとは

学生時代の就職活動で内定がもらえず、卒業後に正社員として就職できなかった若者がフリーターなどになるケースをいいます。そのまま正社員として採用されず、長年にわたってパートタイマーとして働くことになる若者が増えています。とくに就職氷河期と呼ばれた時代に就職活動をしなければならなかった若者たちが、景気が回復しつつある現在でも正社員として雇入れてもらえない状況が問題視されています。中でも団塊ジュニアの世代は子供の頃からその人数の多さゆえに高校、大学の入学試験を突破し、希望の学校へ入学することが難しかった上に、いざ就職の段階になってそれまで以上の厳しい環境にさらされた為、一部では「貧乏くじ世代」とも言われています。ちなみに管理者も貧乏くじ世代です。

高齢者パートとは

定年退職後も一定の収入を維持するために働く労働者のことで、６０歳代の比較的元気で意欲ある男性が多いのが特徴です。

パートタイマーの総合的な労働条件による分類

パートタイマーを分類する方法は労働時間、仕事の内容、責任の度合いなどいくつかありますが、これらを総合した労働条件で大きく３つのグループに分ける方法もあります。３つのグループとは次のとおりです。

パートタイム労働指針では、グループＡは「人事異動の幅、頻度、役割の変化、人材のあり方、人材活用の仕組み、運用等」が正社員と事実上同じであるパートタイマー ( ＝正社員的パート ) とし、グループＢは「人材活用の仕組み、運用等」が正社員と異なるパートタイマーとみなしています。グループＣはＡとＢに属さない、その他大勢という扱いで、実際にこのグループに入るパートタイマーが圧倒的に多くなっています。

正社員への登用

正社員募集採用時の優先的雇用

パート指針では、事業主が正社員を中途採用しようとしていて、すでに同種の業務に従事しているパート主婦が存在し、そのパート主婦が希望する場合は優先的に雇用するよう努力義務が課されています。同じ仕事であればわざわざ正社員を雇うのではなく、現に働いているパート主婦を正社員にしましょうという意味です。

正社員への転換条件の整備

パート指針では、パート主婦が正社員への転換を希望していて、その能力も持ち合わせていると判断される場合で、事業主とパート主婦のニーズが合致するときは、このパート主婦が正社員へ転換できるような制度を導入することや必要な条件の整備に努めるよう促しています。しかし、実際には正社員への転換条件として、全国対象の転勤や残業を条件としている場合があり、家事や育児、介護の大半を担っているパート主婦にとっては、事実上、道が閉ざされているのと同じです。

Ｑ.パートタイマーとは正社員よりも労働時間が短い者をいうということですが、具体的には何時間働いていればパートタイマーとなりますか？

Ａ．パートタイム労働法では１週間の所定労働時間が通常の労働者(正社員)よりも短い者をパートタイマーと定義しています。所定労働時間とは、会社で定められている就業時間のことです。１日の所定労働時間ではなく、１週間で判断します。総務省の労働力調査では１週間で労働時間が３５時間未満の者をパートタイマーと位置づけています。


Ｑ．パートタイマーと正社員の違いはなんですか？

Ａ．法的には、正社員とパートタイマーでは労働時間が異なるという点で違いがあり、それによって年次有給休暇の取得日数や雇用保険の被保険者期間の計算方法、社会保険の保険料負担などにも違いが出てきます。逆に言えば、それ以外では労働者としての地位にほとんど変わりはないということです。しかし実態としては、パートタイマーは一般的に正社員よりも低賃金で、短期雇用を繰り返すなど身分が不安定であるという違いがあげられます。


Ｑ．パートタイマーには労働基準法が適用されますか？

Ａ．適用されます。労働基準法では職業の種類を問わず、使用者に使用され、賃金を支払われる者を労働者と定義しています。ですから、パートタイマーも労働基準法でいう労働者に当てはまり、労働基準法も適用されることになります。